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資格を取得しても税理士登録をしなければ事務所は開けません。

『税理士登録と必要書類』は、税理士登録について 詳しくない人にもわかりやすく、 税理士会の登録に必要な書類、登録拒否されるケース、 必要な実務経験などに関するあらゆる情報を紹介します。

税理士の登録

税理士となる資格を有する者が税理士となって税理士業務を行うためには、 税理士法第18条によって日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録 を受けなければならないとされています。 この税理士名簿の登録を受けるためには必要な書類を複数点、税理士事務所を 構えようとする所在地の区域の税理士会へ提出しなければなりません。 また日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料として5万円を 納付しなければなりません。 手数料は登録調査、登録審査及び登録事務に関する諸経費を基に算定しており、 内訳は人件費が17,370円、調査・審査費として17,810円、 事務費10,650円、その他6,050円となっています。


登録の提出書類

登録の提出書類は多くあります。 全申請者が提出を要する書類には、税理士登録申請書、登録免許税領収証書、 登録手数料、写真、戸籍抄本、住民票の写し、登記されていないことの証明書、 身分証明書、資格を証する書類、履歴書、誓約書、税理士会会長宛の誓約書、 葉書、直近2年分の確定申告書の写しがあります。 申請内容や税理士会によってはこれ以外の書類の提出を求めることもあります。


提出書類2

全申請者が提出を要する書類以外、試験合格者及び試験免除者が提出する書類 には在職証明書、在職証明書に係る印鑑登録証明書、源泉徴収票または 確定申告書の写し1式、場合により提出する書類には税理士事務所と会計法人の 関係について、職務概要説明書、勤務時間の積上げ計算書、 大学院通学状況説明書があります。 他にも会社の履歴事項全部証明書、退職同意書、退職理由説明書、 無職期間の生活状況説明書、業務執行に関する誓約書、 旧姓使用承認申請書、税理士法人の社員資格証明申請書、 社員税理士・補助税理士同意書、税理士法人の定款(案)の写し、 登録抹消した理由及び再登録する理由などもあります。 ここでは全申請者が提出を要する書類について解説します。


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書類の提出先

税理士になるためには、税理士となる資格を有する者が日本税理士会連合会に 備える税理士名簿に登録しなければなりません。 税理士となる資格とは税理士試験に合格した者、税理士法の規定により試験科目 の全部について税理士試験を免除された者、公認会計士、弁護士で、 税理士試験に関わる者は実務経験、会計に関する事務(貸借対照表勘定及び 損益計算書を設けて経理する事務)に従事した期間が通算2年以上あることを 必要とします。 税理士名簿の登録は日本税理士会連合会が行っていますが、登録の申請書類は 税理士事務所を設けようとする地区の税理士会に提出することになっています。 全国の税理士会は各都道府県にあるわけではありません。


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